自衛消防訓練・消防訓練を実施しましょう

いざという時に備えるのは、あなたです。

防火管理者は、消火、通報及び避難の訓練を定期的に実施しなければなりません。（消防法施行令第4条）

その中でも、特定防火対象物の防火管理者は、消火訓練及び避難訓練を年2回以上実施しなければなりませんので、消防計画を作成し、これに基づいて定期的に訓練を実施しましょう。（消防法施行規則第3条）

※特定防火対象物とは、劇場、飲食店、百貨店、旅館、病院等の不特定多数の者が出入りする建物です。

また、これらとは別に、防災管理者は、避難の訓練を、年1回以上実施しなければなりません。（消防法施行令第48条、消防法施行規則第51条の8）

消火訓練

消火器の取扱いや屋内消火栓（2つのタイプがあります）を使用しての初期消火を目的とした訓練。

避難訓練

建物内の人に火災などの発生を知らせ、階段や通路を使用して安全な場所までの避難、誘導及び避難器具の取扱いなどの訓練。

他にも通報訓練・図上訓練・応急救護訓練等があります。

「災害は忘れた頃にやって来る」と言う言葉がありますので訓練を行い火災や災害に備えましょう。

計画から訓練までの流れ

1. 日時、場所、訓練内容等の立案をします。（消防職員の派遣を希望される場合は、所轄消防署と日程調整してください。）
2. 自衛消防訓練通知書・消防訓練届出書を、事前に消防署へ提出してください。
3. 通報訓練を行う場合は、必ず通信指令を担当する部署へ事前に連絡をします。（電話0466-22-8182）
4. 訓練を実施します。
5. 実施した訓練についての検討会を開き、次回の訓練等に活かします。

以上の1～5までを繰り返し実施します。